生活保護廃止後も調査ってされるの？もらっていた時の不正ってバレるの？

生活保護から抜け出せた！

でも、この後もケースワーカーや福祉事務所から調査ってされるのかな。

そう考えると心配…。

その不安、分かります。

生活保護から脱出できたのに、福祉事務所などから調査されるかもという不安を考えると素直に喜べませんよね。

今回は、生活保護が打ち切りになった後に調査されるかどうか解説します。

生活保護廃止後は、基本的には調査はされない

ここでいきなり答えが出てしまっていますが、生活保護から抜け出せた人は、ケースワーカーや福祉事務所から調査されることはありません。

というより、ケースワーカーや福祉事務所が生活保護をもらっていない人を操作する権限は、基本的に持ち合わせていません。

したがって就職が理由の打ち切りの場合、生活保護の廃止通知書が届いたときにもう調査はされないと考えて構いません。

ただ不正受給したかもしれないと考えていた人、ここで安心するのはまだ早いです。

怪しさ満点の場合は、たとえ打ち切り後でも調査がされる場合があります。

あまりに不正が疑われる場合調査の対象になる可能性があります。

例えば、経理がしっかりされていない会社や裏社会系のアルバイトをしていたことが分かった場合などですね。

この場合、ケースワーカーや福祉事務所が調査することになる他警察が動く場合もあります。

他には、ご近所の通報などで生活保護打ち切り後に不正受給がバレる可能性があります。

生活保護をもらっている時に不正受給がバレると、弁明の機会が与えられます。

このときに理由が適当でないと生活保護を打ち切りにされます。

ですが、打ち切り後に不正受給がバレた場合、もらった保護費全額を返納する義務が発生します。

さらに悪質な場合は詐欺罪で訴えられることもあります。

不正受給はリスクが大きいですね。

生活保護打ち切り後の調査についていかがでしょうか。

福祉事務所やケースワーカーは、生活保護から脱出した方を調査する権限は持ち合わせていません。

なのでやましいことがない方は、生活保護から脱出できた後は福祉事務所やケースワーカーとはおさらばです。

ただ、脱出後にご近所通報などで不正受給がバレることもあるので、不正受給に身に覚えがある方は油断禁物です。

生活保護からの脱出というのは、生活に制限がなくなったと同等に考えられます。

なので、生活保護費受給者で無くなったのは喜ばしいことであります。

生活保護から脱出して普通に暮らしているのに、そこにケースワーカーや福祉事務所からの調査が入るといい気はしませんよね。

だから、生活保護をもらっている人は不正受給が疑われるような贅沢は控えた方がいいかもしれません。

この記事によって、あなたの不安が取り除かれたなら私も嬉しく思います。