生活保護は困窮した人のための制度です。

実際にいくらもらえるかが分かれば、保護を受けるかどうか決めやすいですよね。

そこで今回は、家族構成や世帯人員ごとに支給額の平均を紹介します。

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生活保護費の支給額平均を家族構成ごとに紹介!

早速生活保護費の支給額平均を表で紹介します。

家族構成 生活保護費(平均)
1人暮らし 67,747円
2人暮らし 105,515円
母子家庭(子供1人) 138,321円
母子家庭(子供2人) 184,149円

参考サイト:https://camatome.com/2013/01/seikatsuhogohi-keisan.php

※住宅扶助は考慮していません。

こうしてみると、母子家庭の支給額が多く、1人暮らしの金額が少ないですね。

この支給額を、生活費と照らし合わせてみていきましょう。

生活費と合わせてみてみよう

1人暮らしの世帯の生活費

内訳 金額
食料 45,345円
住居 28,954円
光熱・水道 7,248円
家具・家事用品 3,141円
被服及び履物 11,651円
保健医療 3,341円
交通・通信  26,036円
教養娯楽 20,504円
その他の消費支出 22,130円
合計 168,350円

 

2人以上の世帯の生活費調査

2人以上の世帯については、総務省統計局のサイトに載っている情報を参考に、表にしてみました。

内訳 金額
食料 72,866円
住居 16,555円
光熱・水道 21,535円
家具・家事用品 10,560円
被服及び履物 10,806円
保険医療 12,873円
交通・通信 39,691円
教育 11,062円
教養娯楽 27,958円
その他消費支出 59,120円
合計 283,026円

参考:https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy00.pdf
 

こうしてみると、支給額が足りないように見えますね。

生活保護の制度は「すべての人が最低限度の生活ができるようにする制度」です。

最低限度の生活をするには、あと4万円程度支給額が欲しいです。

生活保護の支給額が増える加算

生活保護の支給額の平均を解説しました。

この支給額は一定の条件を満たすと、もともとの支給額から加算されます。

その加算を表で紹介します。

母子加算

前段落の母子家庭の平均額は、母子加算を考慮しています。

1級地 2級地 3級地
児童1人 22,790円 21,200円 19,620円
児童2人 24,590円 22,890円 21,200円

 

児童が3人以上になると、児童1人に付きカキの金額が加算されます。

1級地 2級地 3級地
920円 850円 780円

 

児童養育加算

2人目の子供までは、こちらが適用されます。

3歳未満 15,000円
3歳~中学3年 10,000円

 

3人目以降は、こちらが適用されます。

小学6年まで 15,000円
中学生 10,000円

 

妊婦加算

1級地・2級地 3級地
妊娠6か月まで 8,960円 7,610円
妊娠6ヶ月以降 13,530円 11,500円

 

産婦加算

1級地・2級地 3級地
8,320円 7,070円

 

こちらは、何をあげて育てるかによって加算される期間が違います。

母乳のみあげて育てる場合は半年、ミルクなどもあげる場合は3ヶ月加算されます。
 

障害者加算

1級地 2級地 3級地
障害者手帳1・2級 26,310円 24,470円 22,630円
障害者手帳3級 17,530円 16,310円 15,090円

 

教育扶助

児童養育加算とは別に、小学生だと5,510円、中学生だと9,490円加算されます。
 

生業扶助

教育扶助の高校生版ですね。

こちらは12,270円加算されます。

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まとめ

支給額の平均は、1人暮らしだと67,747円、2人暮らしだと105,515円、子供1人いる母子家庭だと138,321円、子供2人いる母子家庭だと184,149円です。

この他に、児童養育加算や妊婦産婦加算、障害者加算などがあります。
 

生活保護を受けている人の生活は、2019年現在は少々厳しいと思います。

真面目に働いている人と差をつけなければいけないのは分かりますが、もう少し余裕のある暮らしができても良いと思います。

この記事を見て、生活保護を受けるかどうか考えてください。

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