うつ病の診断を受けると生活保護の受給が可能？条件はある？

近年では、うつ病にかかる方が増えてきており、重度のうつ病で働きに行けないという方が増えてきております。

働き盛りの世代でもうつ病と診断される方も多いことから、一家の大黒柱がうつ病で働けなく、収入が入ってこないので、生活ができないというケースも少なくありません。

そうなれば、生活保護の条件に働きにいけない場合という点がありますから、生活保護の対象となります。

しかし、うつ病と診断された方全員に生活保護の受給が可能なのかと言われるとそうではありません。

また、うつ病はケガとは違い、見た目で判断するのが困難な方が多いので、働けないという客観的な証明が必要となってきます。

これだけでは、わかりにくいかと思いますので、上記のことを踏まえ、うつ病の診断を受けると生活保護の受給が可能なのかやその条件について説明していきます。

うつ病と診断された方が生活保護を受けるには？

生活保護を受ける方が増えてきている分、「うつ病診断された」という条件だけでは、生活保護の対象にならないとされています。

では、「生活保護対象になるにはどうしたらいいのか」という点ですが、条件としましては

以上の４つのことが全てそろっていると、生活保護を受けることができます。

では、上記４つの条件についてより詳しく説明していきます。

この条件は、うつ病と診断された方が両親と一緒に暮らしている場合は、生活保護の対象にはなりません。

それは、両親が、うつ病と診断された方のことを養えるというふうに捕らえられてしまうからです。

ですから、形だけでも別世帯にする「世帯分離」をしないといけません。

しかし、両親だけでなく、兄弟や身内でも扶養できる方が居ないかをチェックをされ、もし、その中で養える方がいたら、その時点で、生活保護の対象にはなりません。

逆に養える方がいなければ、生活保護の対象になるということです。

これは貯金、土地を所有している方はもちろん生活保護の対象者にはなりません。

生活保護受給者になるには、貯金がなくなるのを待つのと、土地を所有しているのであれば、売却する必要があります。

この件に関しましては、生活保護を受けることを念頭においているのであれば、生活保護の申請を行う前にしておく方がいいかもしれません。

あくまで、生活ができないために保護をうけるわけです。

車等の現金に変えると資産になるものの所有は、地域等によって異なってきますのではっきりとしたことは言えないのですが手放さないといけない可能性もあります。

ですから、この条件を満たすには、かなり厳しいチャックを受けなければいけません。

これは、上記二つの条件を満たしていれば、うつ病と診断された方は働けないという条件に満たされますので、生活保護の対象になります。

これは、援助もしてもらえる身内もいて、資産もあるが、厚生労働が定める月々の最低の生活費に達していない場合に、対象となります。

厚生労働が定める基準値を知っておくことが大切です。

計算が複雑なので詳細はここには書きませんが、厚生労働省のホームページをご覧ください。

もちろん、精神的な部分は自分だけの判断で申請しようとしても、不可能にちかいのはお分かりいただけるかと思います。

ですので、うつ病で悩んでおり、生活保護を受けたいと考えているのであれば、まずは病院に行って、診断書をもらってくるようにしましょう。

診断書を提出することによって、生活保護を受けられる可能性はあがってきます。

肉体的に苦しんでいるときに、精神的にも苦しむのではなく、まずは、最低限生活できるためにはどうしたらいいのかを考える必要があります。

以上、「うつ病の診断を受けると生活保護の受給が可能なの？」について説明してきました。

うつ病と診断されて、働けない状態であるのであれば、生活保護を受けることは可能ということがお分かりいただけたかと思います。

しかし、うつ病と診断され、働けないという状態になっても、うつ病と診断された方が全員生活保護をうけられるとは限りません。

また診断されてからすぐ生活保護の対象になるかといわれるとそうでもありません。

さらに生活保護を受けるにはそれなりのリスクはあります。

しかし、うつ病と診断されてからさらに落ち込んで悩むのではなく、生活保護をうけること以外にも、利用できる制度はありますので、どのような制度があるのか調べることも大切です。

うつ病と診断されても、生活はできますので、病気をなおすことを最優先に考え、支援してもらえる制度を探してみてください。