生活保護の家賃補助上限額はどれくらい？共益費やオーバーしたら自腹？

生活保護には、保護者の家賃を払うための住宅扶助もありますね。

上限額はどのくらいでしょうか？

これをオーバーしてしまったら自腹になるのでしょうか？

管理費も自腹になるのでしょうか？

今回は、そんなあなたの疑問にお答えします。

生活保護の家賃支払い上限額、1人暮らしだといくら？

生活保護の家賃支払い補助上限額は、1人暮らしだと

25,000円～50,000円

になります。

開きがある理由は、住んでいる地域や住んでいる人数によって住宅扶助にちがいが出てくるからです。

地域によって建物の値段がちがってきますよね。

それなのに日本全国で同じ家賃支払い補助上限額にすると、東京23区などの地価が高い地域に住んでいる人は不公平ですよね。

なので、地域で住宅扶助の上限額が違うのです。

例を出させてもらうと、1人暮らしだとしたら東京23区だと53,700円・京都市なら40,000円・熊本市なら31,100円です。

一緒に住んでいる人が多いと、1人暮らしのときより広い部屋が必要ですよね。

ということで、世帯人員数が多いとそれにつれて家賃補助の上限額も上がります。

先ほど例に出した自治体だと、2人暮らしなら東京23区は64,000円・京都市は48,000円・熊本市は37,000円になります。

3人暮らしになると上限額はもっと上がります。

あなたのもう1つの疑問、家賃支払い補助オーバー分や管理（共益費とも）費は自腹になってしまうかという疑問にもお答えします。

ズバリ！家賃支払い補助のオーバー分や管理費は自腹になってしまいます。

つまり、住宅扶助のオーバー分や管理費は生活扶助の中から支払っていくことになります。

住宅扶助オーバーについては、自分が住むことになる自治体の住宅扶助の上限を確認すればそれですむでしょう。

管理費についてはマンションの廊下や階段などの共用スペースの広さによって違いがあります。

管理費が安い物件が良いですよね。

ただ、不動産会社の書類は家賃や共益費管理費について書かれています。

この家賃や管理費がそれぞれ別々に書かれているときのみ、住宅扶助には含まれません。

つまり書類に家賃と管理費がまとめて書かれているときは、住宅扶助に共益費が含まれて支給されます。

生活保護の家賃補助（住宅扶助）の金額は、住んでいる自治体や何人暮らしかによって上限額が異なります。

東京23区なら、1人暮らしなら53,700円・2人暮らしなら64,000円・3人暮らしならもっと上がります。

家賃補助オーバー分や管理費については、自腹で支払っていく必要があります。

家族の人数が多いと、それに対応して上限額が柔軟に上がっていくところに、日本の福祉の柔軟さが感じられます。

まだまだ問題点の多い生活保護ですが、こういうところでは生活保護制度が充実していますね。

この記事は、あなたの疑問を解消できたでしょうか。

生活保護の家賃補助上限額を知っておき、部屋を決めるときの参考にしてください。