「生活保護をもらっているから県外への引越しは許されないよね…」という声をよく聞きます。
憲法では「住居移転の自由」が保障されており、それは生活保護受給者も同じです。
ただ「生活保護をもらっているから引越しは無理」という意見も的外れではありません。
なぜ、生活保護をもらっていると引越しは無理なのでしょうか。
今回はそんな疑問の解決とともに、生活保護受給者が受ける県外引越しの流れも紹介します。
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生活保護受給者も自由に県外へ引越しができる！しかし…
「生活保護受給者は働いていない！引越しするな！」という世間の厳しい声をよく聞きますね。
ただそんな感情論を気にする必要はなく、生活保護受給者でも自由に引越しできます。
ただ、費用はどうするのでしょう？
実は、これが「生活保護受給者は引越しが無理」と言われる一番の理由です。
費用は行政頼りになりやすい！ここに理由あり
生活保護をもらうくらいだから親族はあてにできない状況かもしれません。
それに生活保護をもらっている地点で生活が困窮していると思うので、引越し費用を貯めるのも難しいです。
というわけで、行政から引越し費用を出してもらうしかないという場合になりやすいです。
ただ、行政から引越し費用を捻出してもらうのはかなり難しいです。
大体、今ある住居に「本当に」住めなくなった場合でなければ行政は費用を出してくれません。
だから「生活保護受給者は引越しが無理」といわれる一番の理由なのです。
「もっといい環境に住みたい」と思うなら、頑張って貯金するのが一番でしょう。
とはいえ、生活保護者に引っ越しが認められるケースはあります。
詳しくはこちらの記事を参照してください。
生活保護受給者の引っ越しの流れ！引っ越しが認められるのはどのケース？
生活保護受給者の県外引越しの手続き
ここからは、何とか費用を捻出できた場合の次のステップ、手続きについて紹介します。
具体的な流れを紹介
不動産会社への訪問から入居審査までは、他の方と変わりありません。
ただ、不動産会社の方や大家さんに自分が生活保護を受けている旨を伝えてください。
住む場所が決まったら、部屋の住所・間取り・家賃が書かれている書類と見積書を持ってケースワーカーに提出します。
注意してほしい点
県外や市町村外への引越しの場合、移管手続きと呼ばれる生活保護が途切れないようにする手続きを受けることになります。
ただここで注意してもらいたいのは、移管先つまり引越し先の自治体は大概生活保護受給者の受け入れに消極的です。
つまり、移転先の自治体が移管手続きを拒否するリスクが高いのです。
なので、引越し先の自治体で新たに生活保護審査を受けることになります。
ただそれでも、今までいた自治体の生活保護審査と引越し先の自治体の生活保護審査は違うことにも注意が必要です。
今までいた市町村では生活保護を受けられたけど、引越し先では生活保護を受けられないなんてことがないようにしましょう。
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まとめ
「生活保護受給者の引越しは難しい」といわれるのは、引越し費用を捻出するのが難しいからです。
特に行政から引越し費用を捻出してもらうのはやむを得ない場合を限り無理だと考えて良いでしょう。
そして引越しができた場合も、引越し先の自治体の移管手続きや生活保護審査を中心に注意も必要です。
私が考えるに、引越し費用はお金を貯めて捻出するのが一番の手でしょう。
しかし、生活保護をもらっているあなたが貯金すること自体難しいでしょう。
引越しにはそれなりの覚悟が必要かもしれないです。
ただ、生活保護者に引っ越しが認められるケースもあるのでちゃんとした理由があるならケースワーカーに相談してみましょう。
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